社用車コストの見直しで経費削減を実現する3つのポイント
企業の経費削減において、社用車にかかるコストは意外と見過ごされやすい領域です。しかし、適切に管理・最適化すれば、年間で数百万円の削減も十分に実現可能です。本記事では、経営判断に直結する社用車コスト削減の実践的な方法をご紹介します。
1. 現在の維持費を正確に把握することから始める
社用車の経費削減を進める際、最初に重要なのは現在の維持費がいくらかかっているか正確に把握することです。多くの企業では燃料代や車検代を把握していても、保険料、税金、メンテナンス費用などが散在しており、全体像を見落としていることがあります。
ガソリン代、自動車税、重量税※1、保険料、点検費用、タイヤ交換などの消耗品費を月単位、年単位で集計してみてください。会計システムから車両ごとの支出を分類し、1台あたりの平均維持費を算出することをお勧めします。意外と高額な費用が隠れていることに気づくはずです。例えば、月間30万円の売上しか生まない営業車の維持費が月8万円かかっていれば、その車の経済性は明らかに悪化しています。この正確な把握こそが、効果的な経費削減の第一歩になり、経営層への説得力を持つデータとなります。
2. 保有台数と車種の最適化を検討する
次に検討すべきは、本当にその台数の車が必要かということです。営業用と事務用で異なる車種を保有していないか、稼働率の低い車がないかを調べてみましょう。稼働率が低い車は維持費だけかかる「お荷物」になっている可能性があります。実際に利用日誌を確認してみると、週に1～2日しか使用していない車が存在することは珍しくありません。
経費削減を実現するなら、リースやカーシェアリングの活用も選択肢に入ります。特に稼働率が60%以下の車両はリース契約に切り替えた方が、トータルコストが安くなるケースが多いです。リースなら故障時の対応もリース会社が担当するため、突発的な修理費用も削減できます。また、残りの保有車も燃費性能が優れた車への買い替えを検討する価値があります。新型の軽自動車やハイブリッド車は燃料費の削減に大きく貢献し、3～5年のスパンで見ると購入費用の増加分を燃料削減で回収できるケースも多いです。保険料も車種によって異なるため、同時に見直すことで追加の削減が期待できます。
3. 運転管理と予防保全で隠れたコスト削減を実現する
多くの企業が見落としている経費削減のポイントが、運転管理と予防保全です。急加速や急ブレーキなどの危険な運転は燃費を悪化させるため、ドライブレコーダーやテレマティクス※2を導入して運転管理を強化することで、燃料費を5～10%削減できる企業も多いです。これらのシステムは同時に交通事故のリスク低減にも寄与し、保険料交渉時の有利な材料にもなります。
また、定期的なメンテナンスの徹底も重要です。エンジンオイルが汚れたままだと燃費が低下しますし、タイヤの空気圧が適正でないと同じく悪影響があります。多くの企業では問題が起きてから修理する「事後対応」に陥っていますが、予防保全により突発的な故障を防ぐことで、急な修理代という大きな出費を回避でき、結果的に経費削減につながります。整備スケジュールを一元管理し、従業員に定期点検の重要性を周知することも効果的です。
以上の3つのポイントに取り組むことで、社用車関連の経費は確実に削減できます。特に複数台の車を保有している企業では、年間1000万円を超える削減も現実的です。まずは現状把握から始め、段階的に施策を実行することをお勧めします。
※1 自動車の重さに応じてかかる税金
※2 車両の走行データを記録・分析するシステム
